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トヨタ自動車 (2018年1月版)

【7203】トヨタ自動車

本社所在地 〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1
設立 1937年8月28日
ホームページ http://www.toyota.co.jp/

2017年3月期

資本金(連結) 397,050百万円
自己資本比率 36.9%
従業員数(連結) 371,286人
連結事業構成 【連結事業】自動車91(7)、金融7(12)、他3(6)【海外】75(2017.3)
株式上場 東証1部,名証1部,札幌,福岡
売買単位 株価 一株益(連) PER(連) 一株純資産 PBR(連) 一株配当 配当利回
(株) 12/29終値 18/3期(予) 予想 (連)17/3 実績 18/3期(予) 予想
100 7,213 657.1 11.0 5,888 1.23  -  -

※1株純利益(予想)・1株純資産(実績)・1株配当金(予想)の各数値は円単位。各表示未満は4捨5入。 (連)・連結決算、(予)・予想の略
1株純利益(赤字&未発表は非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表は非表示)は2017年12月29日時点の会社予想

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展望

電動車の開発を加速
 グループ世界販売台数(ダイハツ工業と日野自動車を含む、2017年12月20日発表分)の17年実績見込みは1,035万4千台、18年は1,049万5千台(前年比1%増)、5年連続で1千万台を上回り、過去最高を更新する計画だ。17年4~9月期の事業別連結営業利益構成比(消去又は全社除く)は自動車83.4%、金融13.2%など。同期の所在地別営業利益構成比(同)は日本57.8%、アジア19.3%、北米13.1%、欧州3.4%など。

 自動車業界は「100年に1度」の「大変革の時代」に直面しているといわれている。大変革のキーポイントになるのは「電気自動車(EV)の普及スピード」であろう。ただ、30年時点での各調査機関による世界の新車販売台数に占めるEVの比率は3%台から20%超まで大きく見方が分かれている状況だ。部品点数はエンジン車で約3万点とされているが、EVはエンジン車よりも約40%減少するといわれている。自動車業界は裾野が広く、特に東海4県の経済には大きな影響をもたらすことから、EVの影響を簡略に試算したい。

 16年の世界四輪車販売台数は9,385万台、EVの販売台数は47万台、全体に占めるシェアは0.5%、「EVにプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)」(以下、電動車)を加えると同年の販売台数は約76万台、シェアは0.8%になる。30年の電動車の世界新車販売に占めるシェアは10~30%と予測は分かれているが、上限の30%と仮定し、世界販売台数を1.2億台(年率1.78%増と想定)とした場合、ガソリン車・ディーゼル車の販売台数は8,400万台になり、16年の9,309万台から9.8%減、年率では0.73%の減少に留まる見通しだ。少なくとも30年まではガソリン車などの減少は緩やかに進む予想であり、この期間に電動車開発で相応の成果を挙げる必要があるといえる。

 ハイブリッド車でエコカー市場をリードしてきた同社はEVの開発も加速させている。昨年8月にマツダと相互出資で資本提携を決めており、9月にデンソーを加えた3社でEV開発の新会社の設立を発表している。また、12月にはパナソニックと車載用角形電池事業の協業の可能性を検討することで合意しており、航続距離や充電性能が大幅に改善する全個体電池などの開発の協業も検討する見通しだ。PHVやFCVの開発も含めて、東海経済、日本経済をリードする同社の一層の躍進に期待したい。


(北川 彰男)

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