証券展望・キムラレポート

ホーム > 証券展望・キムラレポート

ご案内

当社は昭和に入ってから永らく週報を刊行しており、戦中・戦後の混乱期に中断していましたが、この伝統を受け継いで、昭和33年1月企業分析等を掲載する『証券展望』を創刊しました。現在もマクロの市場動向と個別銘柄の情報提供を目的としてキムラ経済研究所より毎月編集・発行されています。キムラレポートは昭和59年より地元企業の訪問など中心にまとめられた調査レポートで、投資家の皆様方への情報提供を目的として逐次発行しています。
尚、証券展望・キムラレポートは当社営業網の本支店にお電話、又はご来店により請求できますのでご利用ください。

キムラレポート (2017年4月版)

【6718】アイホン

本社所在地 〒460-0004 名古屋市中区新栄町1−1 明治安田生命名古屋ビル
設立 1959年3月16日
ホームページ http://www.aiphone.co.jp/

2016年3月期

資本金(連結) 5,388百万円
自己資本比率 80.9%
従業員数(連結) 1,880人
連結事業構成 【連結事業】住宅市場戸建12、同集合住宅40、ケア市場13、海外市場29、他6【海外】29(2016.3)
株式上場 東証1部、名証1部
売買単位 株価 一株益(連) PER(連) 一株純資産 PBR(連) 一株配当 配当利回
(株) 3/31終値 17/3期(予) 予想 (連)16/3 実績 17/3期(予) 予想
100 1,800 98.1 18.4 2,590 0.69 30.0 1.67%

※1株益は17/3期予想、1株純資産は16/3期実績、1株配当金は17/3期予想、各数値は円単位。各表示未満は4捨5入。 (連)・連結決算、(予)・予想の略
1株純利益(赤字&未発表は非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表は非表示)は2017年3月31日時点の会社予想

PAGE TOP

展望

海外売上高の拡大を推進
 インターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカー。同社グループは2016年3月末時点で同社及び子会社10社で構成されており、海外生産子会社はタイ・ベトナム・フランス、海外販売子会社はアメリカ・フランス・イギリス・オーストラリア・シンガポール・中国に有している。

 16年3月期末の海外生産比率(台数)は51.5%(11年3月期末38.4%)になっている。第6次中期経営計画では19年3月期の連結売上高500億円(16年3月期426億7,000万円)、海外売上高150億円(同122億6,800万円)、同比率30%(同28.8%)、今後とも海外売上高と海外生産比率を拡大し、グローバル展開をさらに推進していくことを目指している。

 16年4~12月期の連結売上高は307億4,000万円(前年同期比2.2%増)、営業利益19億4,700万円(同8.6%増)、同期の部門別営業利益構成比(調整額除く)は日本73.9%、北米13.6%、欧州3.2%、タイ4.3%、ベトナム5.1%など。

 同期の主な概況は国内の戸建住宅はテレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加しているが、競争激化で販売単価が下落しているため売上は低調に推移している。集合住宅は小規模マンションやアパート向けシステムの販売が堅調に推移しており、ケア市場も新型ナースコールシステムを中心に病院や高齢者施設での販売が増加している事から、売上が伸びている状況だ。海外市場は米国で官公庁施設に対するテレビドアホンやエマージェンシーインターコムなどの販売が順調に増加している。フランスでは戸建住宅向けテレビドアホンや集合住宅向けの販売が増加しており、公共施設などへの納入も好調だ。ベトナムの生産子会社の売上高が大幅に増加している。

 同社は病院など院内の情報システムと柔軟に連携する新型ナースコールシステム「ビーナース」を14年9月より投入しており、進行する高齢化社会に対応し、基幹病院への積極的な提案活動を展開している。また、米国では学校や駐車場などに設置し、犯罪に巻き込まれた場合に助けを呼ぶ緊急連絡システム・エマージェンシーインターコムの積極的な提案活動で大型案件を含めて販売が増加しており、今後の伸びが期待される。海外売上高の拡大を推進する同社に注目したい。


(北川 彰男)
証券展望・キムラレポート一覧を見る

PAGE TOP

  • 日本証券協会特設サイトNISA(ニーサ)
  • 未公開株・社債等をかたった詐欺にご用心!
  • 証券取引等監視委員会 情報提供窓口
  • 東証マネ部
木村証券株式会社

※「顔の見える証券会社」は木村証券株式会社により商標登録(【商標登録番号】 第4638528号 )されています。
金融商品取引業者 登録番号:東海財務局長(金商)第6号 加入協会:日本証券業協会