証券展望・キムラレポート

ホーム > 証券展望・キムラレポート

ご案内

当社は昭和に入ってから永らく週報を刊行しており、戦中・戦後の混乱期に中断していましたが、この伝統を受け継いで、昭和33年1月企業分析等を掲載する『証券展望』を創刊しました。現在もマクロの市場動向と個別銘柄の情報提供を目的としてキムラ経済研究所より毎月編集・発行されています。キムラレポートは昭和59年より地元企業の訪問など中心にまとめられた調査レポートで、投資家の皆様方への情報提供を目的として逐次発行しています。
尚、証券展望・キムラレポートは当社営業網の本支店にお電話、又はご来店により請求できますのでご利用ください。

キムラユニティー (2019年1月版)

【9368】キムラユニティー

本社所在地 〒460-0003 名古屋市中区錦3−8−32
設立 1973年10月1日
ホームページ https://www.kimura-unity.co.jp/

2018年3月期

資本金(連結) 3,580百万円
自己資本比率 51.7%
従業員数(連結) 2,468人
連結事業構成 【連結事業】物流サービス66(7)、自動車サービス31(2)、情報サービス3(11)、人材サービス1(0)、他0(31)【海外】15(2018.3)
株式上場 東証1部,名証1部
売買単位 株価 一株益(連) PER(連) 一株純資産 PBR(連) 一株配当 配当利回
(株) 12/28終値 19/3期(予) 予想 (連)18/3 実績 19/3期(予) 予想
100 983 103.6 9.5 2,205 0.45 27.0 2.75%

※1株純利益(予想)・1株純資産(実績)・1株配当金(予想)の各数値は円単位。各表示未満は4捨5入。 (連)・連結決算、(予)・予想の略
1株純利益(赤字&未発表は非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表は非表示)は2018年12月28日時点の会社予想

PAGE TOP

展望

深トヨタ事業、NLS、海外などを強化
 2018年4~9月期の売上高は254億900万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は9億1,200万円(同56.8%増)と業績は堅調に推移している。同期売上高事業別構成比(調整額除く、表示未満4捨5入)は物流サービス67.0%(内訳、包装56.5%、格納器具製品10.5%)、自動車サービス28.9%(同、車両リース14.3%、車両整備7.5%、自動車販売5.4%、保険手数料1.2%、カー用品販売0.3%、その他0.1%)、情報サービス(コンサルティング、システム開発、保守サービスなど)2.9%、人材サービス1.1%など。同期の海外子会社の売上高占有率は14.3%。

 同期の売上高全体に占めるトヨタ自動車向けの比率は24.3%、同グループ企業向けは19.1%で合計占有率は43.3%になっている。トヨタグループからの受注拡大を推進する「深トヨタグループ事業」は今後とも一層強化する方針だ。NLS(ニューロジスティクスサービス)事業とはトヨタ関連以外の顧客をターゲットとしてサービスを提供する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス、荷主でも運送業者でもない第3の企業による物流業務全般のアウトソーシング)事業のことだ。NLS事業の売上高占有率は13年3月期の17.6%から、17年3月期には19.6%と拡大傾向にあったが、18年4~9月期は16.1%になり、やや足踏み状態にあるといえる。

 海外拠点(18年4月時点)は連結子会社として、アメリカで02年5月にKIMURA,INC・(出資比率100%)、中国では05年1月に天津木村進和物流有限公司(同89.7%)、05年11月に広州広汽木村進和倉庫有限公司(同59.3%)を設立しており、各種物流サービスを展開している。持分法適用関連会社はブラジル(01年11月設立、出資比率49%)、メキシコ(04年5月設立、同49%)、タイで2社(02年12月設立・同23%、13年2月設立・同23%)を保有している。

 中国事業は18年4~9月期の売上高が12.5%増(前年同期比)になり、堅調に推移している。また、北米事業も同期売上高が6.3%増(同)と業績は回復しており、昨年10月に米国のグリーンビル倉庫(14年7月設立)を拡張、物流作業の効率化、物量の拡大などに取組んでいる。「中期重点強化戦略」の深トヨタグループ、NLS、海外などの事業を重点強化する同社の事業展開力に注目したい。


(北川 彰男)
証券展望・キムラレポート一覧を見る

PAGE TOP

  • 日本証券協会特設サイトNISA(ニーサ)
  • 未公開株・社債等をかたった詐欺にご用心!
  • 証券取引等監視委員会 情報提供窓口
  • 東証マネ部
  • 投資の日
木村証券株式会社

※「顔の見える証券会社」は木村証券株式会社により商標登録(【商標登録番号】 第4638528号 )されています。
金融商品取引業者 登録番号:東海財務局長(金商)第6号 加入協会:日本証券業協会