証券展望・キムラレポート

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当社は昭和に入ってから永らく週報を刊行しており、戦中・戦後の混乱期に中断していましたが、この伝統を受け継いで、昭和33年1月企業分析等を掲載する『証券展望』を創刊しました。現在もマクロの市場動向と個別銘柄の情報提供を目的としてキムラ経済研究所より毎月編集・発行されています。キムラレポートは昭和59年より地元企業の訪問など中心にまとめられた調査レポートで、投資家の皆様方への情報提供を目的として逐次発行しています。
尚、証券展望・キムラレポートは当社営業網の本支店にお電話、又はご来店により請求できますのでご利用ください。

キムラレポート (2017年5月版)

【7203】トヨタ自動車

本社所在地 〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1
設立 1937年8月28日
ホームページ https://toyota.jp/

2016年3月期

資本金(連結) 397,050百万円
自己資本比率 36.3%
従業員数(連結) 357,072人
連結事業構成 【連結事業】自動車91(9)、金融7(18)、他2(6)【海外】78(2016.3)
株式上場 東証1部、名証1部、札幌、福岡
売買単位 株価 一株益(連) PER(連) 一株純資産 PBR(連) 一株配当 配当利回
(株) 4/28終値 17/3期(予) 予想 (連)16/3 実績 17/3期(予) 予想
100 6,035 561.4 10.8 5,513 1.09

※1株益は17/3期予想、1株純資産は16/3期実績、1株配当金は17/3期予想、各数値は円単位。各表示未満は4捨5入。 (連)・連結決算、(予)・予想の略
1株純利益(赤字&未発表は非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表は非表示)は2017年4月28日時点の会社予想

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展望

高水準の販売台数が継続する見通し
 2015年のグループ世界販売台数は1,015.1万台で4年連続世界首位、16年は1,017.5万台(今年1月30日発表)で世界2位、17年の販売台数も微増の見通しだ。16年4~12月期の部門別連結売上高構成比(外部顧客)は自動車91.2%、金融6.6%など。同期の所在地別売上高構成比(同)は日本31.1%、北米37.0%、欧州8.9%、アジア15.8%、その他7.2%。

 今年1月に米国で今後5年間に100億ドルを投資する計画を公表、4月にはケンタッキー州の完成車工場に13億3千万ドルを追加投資する事を発表している。同社は人工知能研究を本格化、自動運転研究に注力しており、衝突回避の自動ブレーキの標準搭載を拡大することを目指している。環境規制が一段と強化されることに対応、電気自動車の量産体制を整え本格的に参入する方針だ。

 同社の株価はドル高円安になれば上昇し、円高ドル安になれば下落する傾向が強い。海外売上高比率の高さや海外資産が増加していることが要因であろう。このような観点から、株価への影響力が大きい今度のドル円相場について予想したい。「購買力平価」とは同じ製品の価格は一つとみる「一物一価の法則」が、成り立つ際の2国間の為替相場のレートだ。国際通貨研究所が発表しているドル円の購買力平価は17年2月時点で、消費者物価ベース「125円48銭」、企業物価ベース「96円07銭」になっている。

 15年から16年11月にかけてドル円相場の主な高安(ザラバベース)は「15年6月・125円66銭、同年8月・125円28銭」、「16年6月・99円00銭、同年8月・99円65銭、同年11月・101円19銭」になり、各時点の購買力平価の消費者物価と企業物価の範囲で推移している。その後の高安は16年12月・118円39銭、17年4月・108円13銭、同月25日の日銀発表の中心相場は109円92銭になっている。

 ドル円相場は日米金利差の拡大もあり、昨年のような大幅な円高はないと思われる。ドル円の20年移動平均(月末終値ベース)は108円20銭になり、同水準が円高の強い抵抗線と予想したい。米国は17・18年にかけて今後4~5回は利上げする見通しであり、米国の利上げを先取りし、年末から来年3月にかけてドル円は120円を超えると推察している。緩やかなドル高円安は同社の株価には押し上げ要因になると思われる。


(北川 彰男)
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