証券展望・キムラレポート

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当社は昭和に入ってから永らく週報を刊行しており、戦中・戦後の混乱期に中断していましたが、この伝統を受け継いで、昭和33年1月企業分析等を掲載する『証券展望』を創刊しました。現在もマクロの市場動向と個別銘柄の情報提供を目的としてキムラ経済研究所より毎月編集・発行されています。キムラレポートは昭和59年より地元企業の訪問など中心にまとめられた調査レポートで、投資家の皆様方への情報提供を目的として逐次発行しています。
尚、証券展望・キムラレポートは当社営業網の本支店にお電話、又はご来店により請求できますのでご利用ください。

(株)ゲオホールディングス (2024年7月版)

【2681】(株)ゲオホールディングス

 

本社所在地 〒460-0014 名古屋市中区富士見町8-8 OMCビル
設立 1989年1月10日
ホームページ https://www.geonet.co.jp/

2024年3月期

資本金(連結) 9,251百万円
自己資本比率 37.70%
従業員数(連結) 5,912人
連結事業構成 【連結事業】リユース品56、新品31、レンタル8、他6(2024.3)
株式上場 東証プライム
株価 一株益(連) PER(連) 一株純資産 PBR(連) 一株配当 配当利回 年初来高値 年初来安値
6/28終値 25/3期(予) 予想 (連)24/3 実績 25/3期(予) 予想
1,673 151.1 11.1 2,195 0.76 34.0 2.03% 2,511 1,551

※1株益、1株純資産、1株配当金は円単位。各表示未満は4捨5入。(連)連結決算、(予)予想の略。
※1株純利益(赤字&未発表・非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表・非表示)は、2024年6月28日時点の会社予想。

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展望

リユースのインフラをめざす
 名古屋市に本社を置く同社は、中古品の買取・販売やメーカーの余剰在庫・季節外商品の販売を全国2,000店舗以上のネットワークや、オンラインで展開する。1986年ビデオレンタル店で創業し、89年ゲーム機器・ソフト販売を開始、96年総合リユース事業に参入、2000年大証ナスダック・ジャパンに上場した。M&Aと並行して、04年東証・名証1部に上場後は、モバイル、海外、オフプライス事業と拡大し、成長を続ける。

 2024年3月末のグループ店舗数は2,108店で、同商材別売上高構成比は、リユース56.3%(衣料・服飾雑貨20.2%、家具・家電2.5%、ラグジュアリー12.7%、ゲーム7.7%、スマホ・タブレット8.2%、その他5.0%)、新品30.5%、その他13.2%(デジタルコンテンツ3.7%、レンタル7.6%、その他1.9%)であった。同期は新規出店や、内外の「2nd STREET」及び「OKURA」を中心としたリユース商材が牽引する形で、服飾雑貨を中心に店舗売上が増加、ゲームやタブレットも好調に推移し、増収増益となった。

 今期も、リユース需要の高まりと国内外の積極的な出店で増益を予想しており、国内は、「2nd STREET」を60店、海外では北米、台湾、マレーシア、タイに計34店の出店を計画する。また「GEO」 では、モバイル単独店と併設店の出店強化も計画する。

 同社は、リユース業界世界一を目指している。「2nd STREET」は、オペレーション力向上や、在庫に合わせた機動的な売場変更、買取対応、人件費のコントロールなどの施策で収益性向上を図り、29年までに1,000店の出店を目指す。また、海外ではポテンシャルが大きい米国で、現地従業員を育成しながら西海岸から東海岸に向けて出店拡大を計画。台湾は、発展途上段階のリユース市場に積極的に出店し、タイでは、都市化が加速するバンコク首都圏を中心に展開を考える。また、ラグジュアリー商材の中核を担う「OKURA」では、高級時計に強い「(株)日本オークション協会」を子会社化して調達と販売を強化。店舗やEC、法人向けオークション、海外子会社で販売拡大を狙う。トップシェアを誇るリユースのスマホ・タブレット端末でも、積極的な出店で地盤を固める。

 物価上昇と循環型社会を意識したライフスタイルを追い風に、リユース品市場は拡大している。参入は容易だが、同社のような多店舗展開には独特なマネジメントが必要とされる。リユースのインフラをめざす同社に注目したい。


(戸谷 慈伸)
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