証券展望・キムラレポート

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当社は昭和に入ってから永らく週報を刊行しており、戦中・戦後の混乱期に中断していましたが、この伝統を受け継いで、昭和33年1月企業分析等を掲載する『証券展望』を創刊しました。現在もマクロの市場動向と個別銘柄の情報提供を目的としてキムラ経済研究所より毎月編集・発行されています。キムラレポートは昭和59年より地元企業の訪問など中心にまとめられた調査レポートで、投資家の皆様方への情報提供を目的として逐次発行しています。
尚、証券展望・キムラレポートは当社営業網の本支店にお電話、又はご来店により請求できますのでご利用ください。

ヤマハ発動機 (2021年4月版)

【7272】ヤマハ発動機

本社所在地 〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500
設立 1955年7月1日
ホームページ https://www.yamaha-motor.co.jp/

2020年12月期

資本金(連結) 85,973百万円
自己資本比率 43.6%
従業員数(連結) 52,437人
連結事業構成 【連結事業】ランドモビリティ64(2)、マリン22(15)、ロボティクス6(4)、金融サービス3(16)、他5(2)【海外】90(2020.12)
株式上場 東証1部
株価 一株益(連) PER(連) 一株純資産 PBR(連) 一株配当 配当利回 年初来高値 年初来安値
3/31終値 21/12期(予) 予想 (連)20/12 実績 21/12期(予) 予想
2,711 206.1 13.2 2,045 1.33 90.0 3.32% 2,787 1,121

※1株純利益(予想)・1株配当金(予想)は会社側未発表のため非表示。各表示未満は4捨5入。 (連)・連結決算、(予)・予想の略
※ヤマハ発動機は12月決算、1株純利益と1株配当金は21年12月期予想、1株純資産は20年12月期実績。

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展望

「感動創造企業」を目指す
 静岡県磐田市が本社の同社は、1955年日本楽器製造(現ヤマハ)のモーターサイクル製造部門が分離独立し、設立された。後発であったが、国内外のレースへ参戦、技術と実績を積み重ね、60年には米国での販売を開始した。同時に、船外機やFRPボートを発売、翌年には東証一部に上場した。現在は、2輪を中心としたモビリティと、マリン製品の世界大手企業である。

 20年12月期事業部門別売上高構成比(調整額除く)は、ランドモビリティ(二輪車、中間部品、海外生産部品、四輪バギー、スノーモービル、電動アシスト他)62.6%、マリン(船外機、ウォータービークル、ボート他)21.7%、ロボティクス(サーフェスマウンター、半導体製造装置他)5.5%、金融サービス3.1%、その他(ゴルフカー、発電機他)7.1%であった。前期は、コロナ禍の影響で上期の操業停止や、ロックダウンなどの社会活動制限の影響を受け、減収を余儀なくされた。今期は、足元の需要が回復傾向にあり、先進国向けのランドモビリティ、マリンの販売増加と、新興国の二輪市場とロボティクスの海外向け需要の回復を見込んでいる。

 同社は、長期ビジョンとして①ロボティクスの活用、②ヤマハらしいソリューション、③モビリティの変革、をテーマに掲げている。21年までを最初の3年間と位置付け、事業・経営基盤の刷新と新規事業の開発を推進中である。昨年の実績として、①ではYRH(ヤマハロボティクスホールディングス)とのシナジーによる新製品開発や、自動飛行可能な電動ドローンの発売、協働ロボットの協業開発。②では新操船システム投入や、自動運転工場内搬送ソリューションの合弁会社、農業省人化の実証、医療関連新商品開発。③では新製品投入、電動化、新興国MaaSプラットフォーマーとの提携拡大などを実施した。今後は、創業の地である浜北工場の加工工程を本社および周辺工場への移管を計画しており、構造改革による生産効率向上を目指している。

 コロナ後を見据え、米国向けにアウトドア、ファミリーレジャー製品を、欧州・日本向けにはパーソナルモビリティを、新興国向けには上位機種投入に重点を置く予定である。

 次の感動を期待される企業を目指す同社に注目したい。


(戸谷 慈伸)
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