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アイホン (2018年10月版)

【6718】アイホン

本社所在地 〒460-0004 名古屋市中区新栄町1−1 明治安田生命名古屋ビル
設立 1959年3月16日
ホームページ https://www.aiphone.co.jp/

2018年3月期

資本金(連結) 5,388百万円
自己資本比率 84.3%
従業員数(連結) 1,946人
連結事業構成 【連結事業】インターホン設備機器製造販売100【海外】28(2018.3)
株式上場 東証1部,名証1部
売買単位 株価 一株益(連) PER(連) 一株純資産 PBR(連) 一株配当 配当利回
(株) 9/28終値 19/3期(予) 予想 (連)18/3 実績 19/3期(予) 予想
100 1,705 141.0 12.1 2,822 0.60 32.0 1.88%

※1株純利益(予想)・1株純資産(実績)・1株配当金(予想)の各数値は円単位。各表示未満は4捨5入。 (連)・連結決算、(予)・予想の略
1株純利益(赤字&未発表は非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表は非表示)は2018年9月28日時点の会社予想

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展望

海外売上高の拡大と新製品の開発を推進
 名古屋市中区に本社を置くインターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカー。インターホン業界では51.8%(2016年度、同社調べ)のシェアを有するトップ企業だ。同社グループは18年3月末時点で同社及び子会社10社で構成されており、海外生産子会社はタイ・チョンブリ県、ベトナム・ヒンズン省。海外販売子会社はアメリカ・ワシントン州、フランス・リス市、イギリス・ロンドン、オーストラリア・シドニー、シンガポール、中国・上海市(17年12月解散手続き開始)に有している。

 同社は1957年に南アフリカへ初めて商品を輸出し、海外事業をスタートさせており、現在、世界約70ヵ国に同社商品を輸出している。海外生産台数比率は07年度の36.1%から、17年度では57.7%と着実に拡大しており、今後ともコスト競争力を強化するためにグローバル展開を一段と推進していく方針だ。

 18年3月期の連結売上高は451億1,300万円(前期比2.9%増)、営業利益28億500万円(同1.1%増)、同期の部門別売上高構成比(調整額除く、カッコ内は営業利益ベース、表示未満は4捨5入)は日本64.4%(74.4%)、北米11.3%(9.8%)、欧州5.7%(2.5%)、タイ12.7%(11.2%)、ベトナム4.3%(3.6%)、その他(オーストラリア・シンガポール・上海現地法人など)1.6%(マイナス1.6%)。

 前期の設備投資は主として日本、タイ、ベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新、日本の本社建設用地取得などで総額22億1,700万円の投資を実施している。部門別では主に日本において15億2,600万円、タイで4億8,100万円、ベトナムでは1億8,900万円の設備投資を実施しており、所要資金については全額自己資金を充当している。

 同社は病院など院内の情報システムと柔軟に連携する新型ナースコールシステム「ビーナース」を14年9月より投入している。IPネットワーク対応ナースコールシステムの特性を活かし、タブレットなど他設備との柔軟な連携による課題解決を提案し、進行する高齢化社会と病院や介護施設における人手不足への対応など新製品の開発を拡充する方針だ。19年3月期の会社予想は売上高475億円(前期比5.3%増)、営業利益30億円(同6.9%増)の見通しだ。海外売上高の拡大と新製品の開発を推進する同社に注目したい。


(北川 彰男)

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