表示灯 (2026年5月版)
【7368】表示灯
| 本社所在地 | 〒450-0002 名古屋市中村区名駅４－２－１１ ナビタ名灯ビル |
|---|---|
| 設立 | 1967年2月21日 |
| ホームページ | https://www.hyojito.co.jp/ |
2026年3月期
| 資本金（連結） | 923百万円 |
|---|---|
| 自己資本比率 | 54.38% |
| 従業員数（単独） | 434人 |
| 連結事業構成 | 【単独事業】ナビタ81(15)、アド・プロモーション8(24)、サイン12(-11)(2025.3) |
| 株式上場 | 東証スタンダード |
| 株価 | 一株益(連) | PER(連) | 一株純資産 | PBR(連) | 一株配当 | 配当利回 | 年初来高値 | 年初来安値 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4/30終値 | 26/3期(予) | 予想 | （連）25/3期 | 実績 | 26/03期(予) | 予想 | ||
| 1,696 | 157.8 | 10.7 | 1,666 | 1.02 | 62.0 | 3.66% | 1,792 | 1,551 |
※1株益、1株純資産、1株配当金は円単位。各表示未満は4捨5入。（連）連結決算、（予）予想の略。
※1株純利益（赤字＆未発表・非表示）、1株配当金（通期配当金額、未発表・非表示）は、2026年4月30日時点の会社予想。
※1株純資産は、25/3有価証券報告書より記載｡
展望
- ナビタで全国展開
- 名古屋市が本社の同社は、交通機関や屋外広告の周辺案内地図「ナビタ」を中心とした総合広告事業と、交通・公共施設の誘導案内サインの企画、開発、設計施工を展開する。ナビタの原型である、バス停標識の広告つき案内地図で1967年に創業。地元私鉄駅への設置を皮切りに、市営地下鉄、関東の電鉄大手へと全国展開し、71年には旧国鉄（現JR)での設置も開始した。その後も地下鉄などを中心に全国展開し、2021年東証2部に上場、スタンダード市場へ移行した。
2025年4-12月期事業別売上収益構成比（調整額除く）は、ナビタ79.1％(駅34.3％、自治体･病院40.9％、警察関連3.9％)、アド・プロモーション8.9％、サイン12.0％だった。ナビタは駅向けが減少する一方、医療、神社・仏閣向けが増加した。アド事業は、免税店検索サイトの利用が増え、手数料収入や既存客の取引、新規顧客が伸びた。サイン事業は、鉄道各社や自治体向け営業を強化、番号案内システムや子会社の大型受注で赤字幅が縮小した。
主力事業のナビタは、駅、自治体等の公共施設に自社開発の案内図を設置し、主に地域情報などを掲載する。25年末現在、ステーションナビタは1日3万人以上の乗降者がある主要駅約80％の2,393駅に設置しており、スポンサー数は約33,700件と多岐にわたる。シティナビタは、全国1,053の自治体各庁舎内に設置され、自治体が発信する最新情報に併せて広告が掲示できるため、地域スポンサーも多い。そのほか、警察との連携による交番や警察署、運転免許センターに設置される公共ナビタや、高難度手術や先進医療を提供する、340の地域医療支援病院等に設置するメディカルナビタ。全国158の神社仏閣に設置され、日本の伝統文化や作法、境内や周辺案内などを多言語による解説を交えて掲載したナビタも提供する。
同社の強みは、広告付き周辺案内地図という参入障壁が高い領域で、独自型のトップニッチ戦略でナビタにより高いシェアを保有し、JRをはじめ全国鉄道各社や自治体、病院などの公共性の高い顧客基盤を保有する点にある。
同社は今後、既存事業の深掘りとともに、新しいサービス領域の開拓をめざす。同社の柱であるナビタ事業を中心に据え置きながら、従来の周辺案内地図と並行し、デジタルサイネージへの転換と、広告単価の上昇を狙う。
地図情報の提供に留まらず、広告を通じて地域社会に貢献する同社に注目したい。
（戸谷慈伸）
