トヨタ自動車 (2023年1月版)

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展望

変化への対応を重視

　同社は、豊田市が本社の日本最大、世界新車販売台数でトップの自動車メーカー。豊田自動織機を源流としたグループの中核で、ダイハツ工業と日野自動車を連結子会社として、SUBARU、スズキ、マツダとも提携する。22/3月末で連結子会社559社、同従業員数372,817人、生産拠点69の日本経済のリーダー的存在である。

　22/4-9月期営業収益は、17兆7,093億円、営業利益 1兆1,414億円。グループ総販売台数(ダイハツ･日野含む)は、4,159千台、地域別構成比は国内20.9％、海外79.1％(北米30.0％、欧州11.5％、アジア19.7％、中南米6.0％、オセアニア3.4％、アフリカ2.3％、中近東6.2％であった。　同期は、為替変動や海外金利、資材価格上昇による経営環境の変化や、半導体需給のひっ迫、中国のゼロコロナ対策、南アフリカの洪水などで計画通りの生産には至らなかった。通期予想の利益は据え置きつつ、調達リスクなど不透明部分を考慮し、生産台数を920万台に見直した。為替レートは、1ドル・1ユーロともに135円を前提とし、通期の⾒通しは、営業収益 36兆円、営業利益 2兆 4,000億円、当期利益 2兆 3,600億円を見込む。

　同社は、1997年HV(ハイブリッド車)「プリウス」、2014年FCV(燃料電池車)「MIRAI」を発売し、環境対応や次世代自動車開発にも力を入れる。電動化率(22/9時点)は27.9％を占め、一昨年には電気自動車(BEV)戦略を発表、30年のBEV年間販売台数を350万台とした。レクサスは同年までにフルラインアップを実現、欧州・北米・中国でBEV100％、35年には世界で100％を目指す。昨年8月にBEV供給に向け、日本及び米国で最大7,300億円の投資を発表、24～26年に車載用電池生産を開始する予定である。

　カーボンニュートラルのカギを握るのは、エネルギーである。しかし、その事情は世界の地域ごとに異なる。同社は、それぞれの国や地域のニーズに対応するために多様な選択肢の提供を行う。同社のBEV戦略は、あくまでカーボンニュートラル実現の選択肢の一つとして考えられており、世界のユーザーに対してモビリティの選択肢を狭めない姿勢を続ける。

　豊田社長は、「未来を予測することよりも、変化にすぐ対応できることが大切」と述べ、「トヨタ生産方式で培ってきたリードタイム短縮や、多品種少量生産の取り組みがこれからの競争力になる」と語る。

　自動車メーカーからモビリティカンパニーへのフルモデルチェンジをめざし、日本経済を牽引する同社に注目したい。

（戸谷　慈伸）