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トヨタ自動車 (2023年1月版)

【7203】トヨタ自動車

本社所在地 〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1
設立 1937年8月28日
ホームページ https://toyota.jp/index.html

2022年3月期

資本金(連結) 397,050百万円
自己資本比率 38.77%
従業員数(連結) 377,369人
連結事業構成 【連結事業】自動車91(8)、金融7(28)、他2(4)【海外】80(2022.3)
株式上場 東証プライム,名証プレミア
株価 一株益(連) PER(連) 一株純資産 PBR(連) 一株配当 配当利回 年初来高値 年初来安値
12/30終値 23/3期(予) 予想 (連)22/3 実績 23/3期(予) 予想
1,812.5 172.3 10.5 1,905 0.95 2,475.0 1,791.0

※1株益、1株純資産、1株配当金は円単位。各表示未満は4捨5入。(連)連結決算、(予)予想の略。
※1株純利益(赤字&未発表・非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表・非表示)は、2022年12月31日時点の会社予想。23年3月期予想1株配当金は未発表により非表示。

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展望

変化への対応を重視
 同社は、豊田市が本社の日本最大、世界新車販売台数でトップの自動車メーカー。豊田自動織機を源流としたグループの中核で、ダイハツ工業と日野自動車を連結子会社として、SUBARU、スズキ、マツダとも提携する。22/3月末で連結子会社559社、同従業員数372,817人、生産拠点69の日本経済のリーダー的存在である。

 22/4-9月期営業収益は、17兆7,093億円、営業利益 1兆1,414億円。グループ総販売台数(ダイハツ・日野含む)は、4,159千台、地域別構成比は国内20.9%、海外79.1%(北米30.0%、欧州11.5%、アジア19.7%、中南米6.0%、オセアニア3.4%、アフリカ2.3%、中近東6.2%であった。 同期は、為替変動や海外金利、資材価格上昇による経営環境の変化や、半導体需給のひっ迫、中国のゼロコロナ対策、南アフリカの洪水などで計画通りの生産には至らなかった。通期予想の利益は据え置きつつ、調達リスクなど不透明部分を考慮し、生産台数を920万台に見直した。為替レートは、1ドル・1ユーロともに135円を前提とし、通期の⾒通しは、営業収益 36兆円、営業利益 2兆 4,000億円、当期利益 2兆 3,600億円を見込む。

 同社は、1997年HV(ハイブリッド車)「プリウス」、2014年FCV(燃料電池車)「MIRAI」を発売し、環境対応や次世代自動車開発にも力を入れる。電動化率(22/9時点)は27.9%を占め、一昨年には電気自動車(BEV)戦略を発表、30年のBEV年間販売台数を350万台とした。レクサスは同年までにフルラインアップを実現、欧州・北米・中国でBEV100%、35年には世界で100%を目指す。昨年8月にBEV供給に向け、日本及び米国で最大7,300億円の投資を発表、24~26年に車載用電池生産を開始する予定である。

 カーボンニュートラルのカギを握るのは、エネルギーである。しかし、その事情は世界の地域ごとに異なる。同社は、それぞれの国や地域のニーズに対応するために多様な選択肢の提供を行う。同社のBEV戦略は、あくまでカーボンニュートラル実現の選択肢の一つとして考えられており、世界のユーザーに対してモビリティの選択肢を狭めない姿勢を続ける。

 豊田社長は、「未来を予測することよりも、変化にすぐ対応できることが大切」と述べ、「トヨタ生産方式で培ってきたリードタイム短縮や、多品種少量生産の取り組みがこれからの競争力になる」と語る。

 自動車メーカーからモビリティカンパニーへのフルモデルチェンジをめざし、日本経済を牽引する同社に注目したい。

(戸谷 慈伸)

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