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名古屋鉄道 (2021年10月版)

【9048】名古屋鉄道

本社所在地 〒450-8501 名古屋市中村区名駅1−2−4
設立 1921年6月13日
ホームページ https://top.meitetsu.co.jp/

2021年3月期

資本金(連結) 101,158百万円
自己資本比率 31.2%
従業員数(連結) 29,820人
連結事業構成 【連結事業】交通21(-17)、運送27(2)、不動産16(12)、レジャー・サービス4(-65)、流通21(-2)、航空関連サービス5(9)、他6(4)(2021.3)
株式上場 東証1部,名証1部
株価 一株益(連) PER(連) 一株純資産 PBR(連) 一株配当 配当利回 年初来高値 年初来安値
9/30終値 22/3期(予) 予想 (連)21/3 実績 22/3期(予) 予想
2,063 55.9 36.9 1,892 1.09 12.5 0.61% 2,904 1,790

※1株益、1株純資産、1株配当金は円単位。各表示未満は4捨5入。(連)連結決算、(予)予想の略。
※1株純利益(赤字&未発表・非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表・非表示)は2021年9月30日時点の会社予想。

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展望

魅力ある地域づくりをめざす
 同社は、愛知・岐阜の両県下を跨ぐ私鉄大手である。民営では日本で3番目の歴史を持ち、路線規模は中京圏最大の444.2kmを誇る。

 1894年に設立の愛知馬車鉄道が同社の始まりで、98年国内2番目の電気軌道を開業した。1921年同社設立後は名古屋市内を市に譲渡し、郊外の交通網づくりを開始した。合併を繰り返しつつ、26年タクシー事業、28年バス事業開始とともに路線網を拡大した。48年豊橋~岐阜間の直通運転を実現後、49年名証、54年東証に上場、今日の基盤が完成した。その後同社は、地域の交通インフラを担うとともに、不動産、百貨店、旅行、ホテル業など事業領域を拡大した。全国的に有名な博物館「明治村」も、同社により運営されている。

 21年4-6月期事業別営業収益構成(調整額除く)は、交通23.4%(鉄軌道14.6%、バス5.7%、タクシー3.1%)、運送28.5%(トラック26.4%、海運2.1%)、不動産16.3%(賃貸8.9%、分譲4.8%、管理2.6%)、レジャー・サービス6.3%(ホテル1.5%、観光施設2.2%、旅行2.6%)、流通13.4%(百貨店3.3%、その他物品10.1%)、航空関連サービス3.8%、その他8.3%(設備保守4.1%、その他4.2%)であった。今期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年から、交通、運送、レジャー中心に、一部を除き増収を計画している。

 同社は、事業環境の激変と経営課題に直面し、中期経営計画を策定した。移動需要の減少、インバウンドの消失など、直面する課題が以前に戻らぬことを想定し立案された。内容として、交通・旅行・観光バス・ホテル事業等の構造改革と、沿線・地域の活性化、名駅再開発プロジェクトの推進、DX推進などを成長基盤構築の骨子として挙げた。交通では主に、需要に応じたコスト適正化と収益力向上、グループ一体での総合的交通サービスの提供を検討する。旅行・観光バス・ホテルでは選択と集中や、効率経営の構築を実施。また沿線や地域の活性化を考え、名古屋駅をはじめ、都心部、沿線拠点駅および駅周辺における開発事業の展開を計画する。特に名古屋駅再開発に関しては、行政とともにプロジェクトを推進、空港アクセスの向上や、地域交通の拠点、街づくりをめざす。また、不動産、運送、航空など、競争力のある事業の強化にも乗り出す。

 地域の交通インフラを担う同社の今後の変革に、注目したい。

(戸谷 慈伸)

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