ヤマハ発動機 (2021年4月版)

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展望

「感動創造企業」を目指す

　静岡県磐田市が本社の同社は、1955年日本楽器製造(現ヤマハ)のモーターサイクル製造部門が分離独立し、設立された。後発であったが、国内外のレースへ参戦、技術と実績を積み重ね、60年には米国での販売を開始した。同時に、船外機やFRPボートを発売、翌年には東証一部に上場した。現在は、2輪を中心としたモビリティと、マリン製品の世界大手企業である。

　20年12月期事業部門別売上高構成比(調整額除く)は、ランドモビリティ（二輪車、中間部品、海外生産部品、四輪バギー、スノーモービル、電動アシスト他）62.6％、マリン（船外機、ウォータービークル、ボート他）21.7％、ロボティクス（サーフェスマウンター、半導体製造装置他）5.5％、金融サービス3.1％、その他（ゴルフカー、発電機他）7.1％であった。前期は、コロナ禍の影響で上期の操業停止や、ロックダウンなどの社会活動制限の影響を受け、減収を余儀なくされた。今期は、足元の需要が回復傾向にあり、先進国向けのランドモビリティ、マリンの販売増加と、新興国の二輪市場とロボティクスの海外向け需要の回復を見込んでいる。

　同社は、長期ビジョンとして①ロボティクスの活用、②ヤマハらしいソリューション、③モビリティの変革、をテーマに掲げている。21年までを最初の3年間と位置付け、事業・経営基盤の刷新と新規事業の開発を推進中である。昨年の実績として、①ではYRH（ヤマハロボティクスホールディングス）とのシナジーによる新製品開発や、自動飛行可能な電動ドローンの発売、協働ロボットの協業開発。②では新操船システム投入や、自動運転工場内搬送ソリューションの合弁会社、農業省人化の実証、医療関連新商品開発。③では新製品投入、電動化、新興国MaaSプラットフォーマーとの提携拡大などを実施した。今後は、創業の地である浜北工場の加工工程を本社および周辺工場への移管を計画しており、構造改革による生産効率向上を目指している。

　コロナ後を見据え、米国向けにアウトドア、ファミリーレジャー製品を、欧州・日本向けにはパーソナルモビリティを、新興国向けには上位機種投入に重点を置く予定である。

　次の感動を期待される企業を目指す同社に注目したい。


（戸谷　慈伸）