セイノーホールディングス (2020年5月版)

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展望

企業価値向上に弛まぬ努力

　「カンガルーのセイノー」で知られる同社は、本社を岐阜県大垣市に置く路線トラックの業界最大手である。55年西濃運輸に商号変更し、2005年輸送事業とその他営業を設立会社に承継し、純粋持株会社体制に移行、現在のセイノーホールディングス株式会社へ商号変更した。

　西濃運輸を中核とした輸送事業を中心に、連結子会社83社、持分法適用関連会社6社、非連結子会社及び関連会社16社（19/9現在）で構成され、19/4－12月期売上高4,740億円に対する事業別売上構成比（調整額除く）は、輸送69.4％、自動車販売16.9％、物品販売7.7％、不動産賃貸0.2％、その他5.7％であった。

　輸送事業は、都市間路線便をダイヤグラム化し、顧客への時間価値の提供やニーズに応じた運送方法を提案、新規の獲得や継続した取扱貨物の確保に努めている。また、ハンディターミナルとスマートフォンＧＰＳを活用、配達先チェックシステムの運用も開始した。電話番号や電子サインの取得位置管理により、以後の同配達の効率化を図る。そして蓄積されたデータを活用し、自動で最適なルート設定や、ナビ誘導で、不慣れなエリアやドライバーでも配達業務がスムーズに行える体制づくりを実施している。

　現在は鉄道輸送に加え、有明（東京）、敦賀（福井）から九州行貨物フェリーによる運行を開始、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーに切り替え、モーダルシフトの拡大も注力している。

　業界の問題点である労働人口減少に対応するため、福利厚生充実や、ＧＷ・お盆・年末年始を含む長期休暇を導入、働き方改革で労働時間の短縮や業務負担軽減に努める。

　昨年末、子会社が提案した「商流・物流データプラットフォーム（地域型モデル実証実験）」が、内閣府の「スマート物流サービス」の研究開発項目として選定。メーカーからの出荷データと、運送会社からの車両の空きスペース情報をマッチングし、会社の枠を越えた融通で、車両積載を最大化する配車実験を実施する。成功すれば、物流供給量に合わせた生産活動と物量の波のコントロールで、安定した輸送の提供を可能にするとしている。

　企業価値向上を目指す、同社に注目したい。


（戸谷　慈伸）