三重交通グループホールディングス (2019年12月版)

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展望

「知的情報創造企業」を目指す

　三重県津市に本社を置く同社は、２００６年１０月バス事業の三重交通と不動産事業の三交不動産を中心に、２６社の統括会社として設立された。

　１９年４―９月期の事業別営業利益構成比（調整額除く）は、運輸29.3％、不動産68.0％、流通1.7％、レジャー・サービス1.0％であった。

　運輸は６社からなり、同社の基幹事業として有数の規模を誇る。中心となる三重交通は、県内を中心に、地域公共交通として乗合と貸切バス事業を展開、名古屋・東京・大阪・京都への高速バスや中部国際空港行きリムジンバスを運行している。他、名古屋市の市バスの運行受託など、運輸に付帯する様々な事業も展開し、名阪近鉄バス、三交伊勢志摩交通、三重急行自動車、八風バス、三交タクシーなど、三重県を中心に活動している。

　不動産は３社からなり、中核の三交不動産は中部圏・首都圏・近畿圏において多角的な事業を行う総合不動産。分譲戸建てブランド「プレシア」、マンションブランド「プレイズ」、注文住宅事業「サンコーホーム」の名称で展開しており、近年ではメガソーラ―発電所の開発にも取り組んでいる。

　流通業は、４社で石油製品販売（サービスステーション）、生活用品販売でフランチャイズ展開（東急ハンズ、コメダ珈琲、三重いすゞ自動車など）の運営を行っている。

　レジャー・サービスは１２社で、ホテル、旅館、ロープウェイ、ゴルフ場、ドライブイン、ツアー販売などを行う。ホテルでは１６年に「鳥羽シーサイドホテル」をリニューアルし、ビジネスホテルは、愛知・三重・静岡・東京・大阪・京都に１４のホテルを展開中である。

　７期連続の最高益更新中の同社は、今後も持続的な成長と発展を目指し、本年５月に４カ年の新・中期経営計画を策定。５つの基本方針「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野の新耕と創造」、「持続的な安定経営への努力」、「市場の変化に対応した事業モデルの構築」、「ＩＣＴ・ＡＩ等の有効活用」のもと、最終年度の２３年度、営業収益1,150億円を目指す。

地域への貢献と、グループ総合力の結集を目指した同社に注目したい。


（戸谷　慈伸）