電算システム (2019年11月版)

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展望

「知的情報創造企業」を目指す

　同社は、岐阜県の地元経済界出資により、１９６７年「株式会社岐阜電子センター」として設立、７７年に今の「電算システム」と社名変更した。０３年に東京との２本社体制となり、０８年東証・名証２部に上場、１２年に１部昇格した情報サービスと収納代行サービスを中心とした独立系企業である。

　安定的な収益事業である情報サービス事業は、顧客に対して提案・要件定義・システム設計・開発・ハード調達・運用保守まで一括して提供している。ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）により、顧客に代わって情報を管理･運用（データ入力→集計･分析→アウトプット→加工→デリバリー→アフターフォロー）までの情報処理も行う。

　近年のクラウドサービスに注目しており、グーグルクラウドのパートナーとして様々なソリューションを提供し、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅの機能を生かした「企業向けアプリケーション」の提案・開発を行っている。

　収納代行サービス事業は、ガス･水道・税金等公共料金、通信販売などの支払いを全国80,000以上のコンビニ・郵便窓口で提供。また、クレジット、ＱＲ･バーコード決済など今後成長が見込まれるキャッシュレス決済の代行サービス業務にも注力し、スマートフォンアプリを利用した決済サービスなど、事業環境の変化にも対応している。全国17,000店舗以上のファミリマートから、海外送金できる「コンビ二・ウェスタンユニオン国際送金サービス」も展開している。

　３つめの柱と考えるクラウドサービス事業は、グーグル事業とインターネットデータセンターを中核に、インフラとアプリケーションの両面からの提供を目指し設備の増強に注力している。

　１９年１―９期事業別売上高構成比（調整額除く）は、情報サービス56.8％、収納代行サービス43.2％。前年同期比では全体で11.6％の増収であった。

　決済ビジネス分野での新規決済サービス事業の創出や、海外事業の推進、業務ビジネス分野のストック型サービス強化、クラウドビジネス分野の成長で、２０年売上高500億円を目指す同社に注目したい。


（戸谷　慈伸）