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																			キムラレポート (2017年4月版)
								
									
																	
										
| 本社所在地 | 〒460-0004 名古屋市中区新栄町1−1 明治安田生命名古屋ビル | 
| 設立 | 1959年3月16日 | 
| ホームページ | http://www.aiphone.co.jp/ | 
 
2016年3月期
| 資本金(連結) | 5,388百万円 | 
| 自己資本比率 | 80.9% | 
| 従業員数(連結) | 1,880人 | 
| 連結事業構成 | 【連結事業】住宅市場戸建12、同集合住宅40、ケア市場13、海外市場29、他6【海外】29(2016.3) | 
| 株式上場 | 東証1部、名証1部 | 
 
| 売買単位 | 株価 | 一株益(連) | PER(連) | 一株純資産 | PBR(連) | 一株配当 | 配当利回 | 
| (株) | 3/31終値 | 17/3期(予) | 予想 | (連)16/3 | 実績 | 17/3期(予) | 予想 | 
| 100 | 1,800 | 98.1 | 18.4 | 2,590 | 0.69 | 30.0 | 1.67% | 
 
※1株益は17/3期予想、1株純資産は16/3期実績、1株配当金は17/3期予想、各数値は円単位。各表示未満は4捨5入。 (連)・連結決算、(予)・予想の略
1株純利益(赤字&未発表は非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表は非表示)は2017年3月31日時点の会社予想
									 							
								 
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								展望
								
								- 海外売上高の拡大を推進
-  インターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカー。同社グループは2016年3月末時点で同社及び子会社10社で構成されており、海外生産子会社はタイ・ベトナム・フランス、海外販売子会社はアメリカ・フランス・イギリス・オーストラリア・シンガポール・中国に有している。
 
 16年3月期末の海外生産比率(台数)は51.5%(11年3月期末38.4%)になっている。第6次中期経営計画では19年3月期の連結売上高500億円(16年3月期426億7,000万円)、海外売上高150億円(同122億6,800万円)、同比率30%(同28.8%)、今後とも海外売上高と海外生産比率を拡大し、グローバル展開をさらに推進していくことを目指している。
 
 16年4~12月期の連結売上高は307億4,000万円(前年同期比2.2%増)、営業利益19億4,700万円(同8.6%増)、同期の部門別営業利益構成比(調整額除く)は日本73.9%、北米13.6%、欧州3.2%、タイ4.3%、ベトナム5.1%など。
 
 同期の主な概況は国内の戸建住宅はテレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加しているが、競争激化で販売単価が下落しているため売上は低調に推移している。集合住宅は小規模マンションやアパート向けシステムの販売が堅調に推移しており、ケア市場も新型ナースコールシステムを中心に病院や高齢者施設での販売が増加している事から、売上が伸びている状況だ。海外市場は米国で官公庁施設に対するテレビドアホンやエマージェンシーインターコムなどの販売が順調に増加している。フランスでは戸建住宅向けテレビドアホンや集合住宅向けの販売が増加しており、公共施設などへの納入も好調だ。ベトナムの生産子会社の売上高が大幅に増加している。
 
 同社は病院など院内の情報システムと柔軟に連携する新型ナースコールシステム「ビーナース」を14年9月より投入しており、進行する高齢化社会に対応し、基幹病院への積極的な提案活動を展開している。また、米国では学校や駐車場などに設置し、犯罪に巻き込まれた場合に助けを呼ぶ緊急連絡システム・エマージェンシーインターコムの積極的な提案活動で大型案件を含めて販売が増加しており、今後の伸びが期待される。海外売上高の拡大を推進する同社に注目したい。
 
 
 (北川 彰男)
 
				
				
				
				
			 
			
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