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高値更新への条件 (2023年12月版)

今年も早や、1カ月を残すところとなった。日経平均株価は、春から夏にかけ歴史的上昇を記録し、7月初旬にはバブル以後の高値を更新した。10月には一時30,500円まで急落したものの、11月に入り再び高値を更新、上値を窺いつつ年末を迎えることとなった。

 

米国では追加利上げ観測が後退し、長期金利が下落、今後の消費動向次第で株高・債券高が続くか、見極めどころとなっている。投資家が最も憂慮した、米金融政策に対する懸念が解消しつつあり、中国の不動産バブル崩壊や、中東やロシア、ウクライナの紛争などの不安材料は依然として残るものの、深い霧は晴れつつある。岸田政権の約17兆円の経済対策や、日銀の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の再修正に対する市場の評価はさほどでもなかったが、再度、株価は上値を狙う水準に回復した。来年に向けて高値を更新し、持続的上昇のための必要条件について、考察してみたい。

 

考えられる条件のひとつは、今後、「値上げと賃上げの好循環」が生み出されるかどうかである。企業側は昨年来、原材料をはじめとしたコストの上昇を、値上げペースを早めつつカバーに動いた。足下では、原油をはじめ天然ガスや穀物の価格はピーク時より落ち着き気味なため、マージンの確保がしやすい状態にある。一方の消費者側は、前号にも記した消費者物価指数(総合、CPI)は3%を上回って推移しており、実質賃金の目減り(18か月連続、9月時点)によって賃金の上昇が追いついていない。連合のとりまとめでは、今年の春闘は平均3.58%と1994年以来およそ30年ぶりの高い水準ではあったが、賃金上昇が継続しない場合には、消費は再度冷え込みはじめ、これ以上の値上げも難しくなる状態に戻ると考えられる。来春予定の労使交渉では、連合側が掲げる5%以上の賃上げや、UAゼンセンの6%の要求に対し、経営者側が賃上げで応えられるか、最低でも実質賃金上昇に転じるかが注目となる。岸田総理は、春闘に向けて先頭に立って賃上げを働きかけ、所得税・住民税の定額減税の実施を表明しており、政府が後押しするなか、成否が日本経済、日本株の行方も左右することとなる。そして、その後も持続的に賃上げが続けられるかどうか、にも注目しておきたい。

 

次に、景気と企業業績の上方修正も不可欠と考えられる。世界的にも遅れたコロナ禍からの経済再開が実現し、消費の回復とともに非製造業の業況判断指数(DI)は高水準を示している。4-9月期決算では、昨年を上回る増収増益の企業が多く、全体の2割が最高益更新を見込んでいる。中国経済の減速で素材、電子部品や設備投資関連には影響があるものの、輸出企業には総じて円安メリットが作用している。特に自動車産業は、半導体不足解消とともに大きく生産が回復、トヨタ自動車の23年4-9月期純利益は円安効果が営業利益を押し上げ、前年同期比2.2倍の2兆5,894億円の純利益(親会社の所有者に帰属する四半期利益)を記録した。9月の日銀短観では、企業想定為替レートは通期1㌦=135円75銭であり、輸出企業を中心に業績の上振れが依然、期待される。その結果、予想一株当たり利益の増加(PER(株価収益率)は低下)と、増配や自社株買い余地が拡大することが考えられるだろう。

 

最後に、株価は需給といわれるとおり、投資資金の株式市場への流入の勢いがカギを握るとみられる。春と今回の上昇をけん引した外国人買いに加えて、高値追いのためには売り越していた国内投資家の動向も焦点となる。来年より岸田政権の掲げる資産運用立国実現に向けた新NISA(少額投資非課税制度)などの施策がスタートし、資産所得倍増に向けた動きが本格化する。新NISAは従来に比べ、非課税保有期間が無期限で年間投資上限額も大幅に引き上げられることで、使い勝手が大幅に良くなる。現行NISAの残高は、家計金融資産の1%程度だが、条件緩和によって流入した個人資金は流出しにくくなると考えられ、需給の改善を株価に働きかける力になるだろう。日本の家計金融資産2,115兆円(6月末現在)の5割超を占める現金・預金から、少しずつでも株式市場に資金シフトが始まれば、相場上昇の大きな原動力となりうる。

 

来年にむけて、日経平均株価が右肩上がりを形成しつつ、過去最高値(38,915円)を狙う動きとなることに期待したい。

(戸谷 慈伸)

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