トヨタ自動車 (2026年1月版)
| 本社所在地 | 〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1 |
|---|---|
| 設立 | 1937年8月28日 |
| ホームページ | https://global.toyota/jp/ |
2026年3月期
| 資本金(連結) | 397,050百万円 |
|---|---|
| 自己資本比率 | 38.38% |
| 従業員数(連結) | 390,024人 |
| 連結事業構成 | 【連結事業】自動車90(9)、金融9(15)、他1(13)【海外】84(2025.3) |
| 株式上場 | 東証プライム,名証プレミア |
| 株価 | 一株益(連) | PER(連) | 一株純資産 | PBR(連) | 一株配当 | 配当利回 | 年初来高値 | 年初来安値 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 12/30終値 | 26/3期(予) | 予想 | (連)25/3期 | 実績 | 26/03期(予) | 予想 | ||
| 3,356 | 224.8 | 14.9 | 2,753 | 1.22 | 95.0 | 2.83% | 3,495 | 2,226.5 |
※1株益、1株純資産、1株配当金は円単位。各表示未満は4捨5入。(連)連結決算、(予)予想の略。
※1株純利益(赤字&未発表・非表示)、1株配当金(通期配当金額、未発表・非表示)は、2025年12月30日時点の会社予想。
展望
- 自動車販売世界首位
- 豊田市に本社を置く同社は、グループ販売台数1,000万台超の世界新車販売台数トップの自動車メーカーである。豊田自動織機を源流にグループの中心として、ダイハツ工業と日野自動車を子会社に、SUBARUやスズキ、マツダとは業務提携を結ぶ。自動車事業のほか、住宅、金融、IT、マリン、バイオ・緑化分野にも進出、ベンチャーファンドを通じた新規事業の開発もすすめる。25/3月末現在で子会社585社、関連企業165社、連結従業員数は38万人超の日本経済のリーダー的存在である。
25/4-9月期営業収益は、24兆6,307億円、営業利益 2兆57億円。同期連結販売台数は、478万3千台(前期比+5.0%)。国内は97万台(同+3.3%)、海外は381万3千台(同+5.4%)。地域別営業収益構成比(消去又は全社除く)は、日本34.0%、北米33.9%、欧州10.2%、アジア14.4%、その他7.5%であった。同期は関税の影響がある中、商品力を背景とした強い需要によって、日本・北米を中心に販売台数が増加、バリューチェーン収益も拡大した。電動車比率は、北米や中国中心にHEVが増加、46.9%となった。26/3月期の連結業績見通しは、為替レート1ドル146円、1ユーロ169円前提に、米関税政策の営業利益への影響を1兆4,500億円見込み、営業収益49兆円(前期比+2.0%)、営業利益3兆4,000億円(同-29.1%)を想定する。連結販売台数見通しを据え置くなか、北米需要の強さからトヨタ・レクサス販売台数は1,050万台に上方修正した。
同社は今後、トヨタ、レクサス、ダイハツ、GRの4ブランドにセンチュリーを加えた5ブランドによる戦略を展開する。トヨタは、一般向けを中心として幅広いラインアップを展開。レクサスは、高級車として豪華さや先進技術を兼ね備えたモデルを提供する。ダイハツは、軽自動車やコンパクトカーを、GRは、モータースポーツ技術を活かして走行性能を重視して展開する。今回加わるセンチュリーは、元々が同社フラッグシップであり、特に高級車市場における独自の地位確立に向け、特別な顧客層をターゲットに再構築される。
自動車を造るだけでなく、優れたブランド構築力と行き届いた修理や補給部品の供給力を含めた商品力、リセールバリュー、金融、中古車販売、保険など、それぞれの価値を活かす努力の結果、バリューチェーン事業も着実に成長を続けている。
F1への再戦も決め、全方位線戦略で自動車産業を牽引する同社の今後に注目したい。
(戸谷慈伸)
























