キムラレポート (2015年5月版)

PAGE TOP

展望

質の改革で顧客数と売上高拡大を推進

　中部地域を地盤とする小売業大手。ファミリーマートと2016年9月の経営統合を目指している。国内コンビニエンスストアでは3位のファミリーマートと4位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスの統合になり、コンビニ業界でナンバーワンを目指すことで両社の方向性は一致している。現在、ファミリーマートとの経営統合に向けて両社で統合検討委員会を立ち上げて協議中であり、今後、決定した事項については必要に応じて発表される予定だ。

　2015年2月期の部門別営業収益構成比（調整額除く、カッコ内は営業利益ベース）は総合小売業73.6%（44.6%）、コンビニエンスストア14.0%（37.7%）、専門店5.5%（マイナス5.8%）、金融1.7%（19.3%）など。

　主要会社の店舗数（15年2月末）は、総合小売事業でユニーが総合小売業業態のアピタを98店舗、小型の総合スーパー業態のピアゴを117店舗、ユーホームを11店舗、合計で226店舗を展開しており、このほか、99イチバ（都市型ミニスーパー）で90店舗、海外では中国・香港にも店舗展開している。

　コンビニエンスストア事業ではサークルＫが3560店舗、サンクスで2793店舗、合計で6353店舗を有している。専門店事業では、さが美・253店舗、パレモ・700店舗、モリエ・131店舗を有している。

　プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発を推進しており、開発商品となる「スタイルワン」、「プライムワン」をグループ企業のユニーやサークルＫサンクス、99イチバの全国の各店舗で顧客に提供している。ＰＢ商品（スタイルワンとプライムワン）の13年2月期の売上高は600億円、品目数は1230になっており、14年2月期で売上高1000億円、品目数1400、15年2月期では売上高1120億円、品目数1750と堅調に推移している状況だ。　

　15年2月期は総合スーパー事業の不振などで業績は停滞しているが、経営統合に向け「商品戦略の見直し」、「女性客の拡大」、「＋Ｋ会員の獲得」などを推進し、「質の改革」で顧客数と売上高の拡大に取り組む同社の経営改革に注目している。

（北川　彰男）