ホームページに戻る

証券展望・キムラレポートのご案内
 当社は昭和に入ってから永らく週報を刊行しており、戦中・戦後の混乱期に中断していましたが、この伝統を受け継いで、昭和33年1月企業分析等を掲載する『証券展望』を創刊しました。現在もマクロの市場動向と個別銘柄の情報提供を目的としてキムラ経済研究所より毎月編集・発行されています。キムラレポートは昭和59年より地元企業の訪問など中心にまとめられた調査レポートで、投資家の皆様方への情報提供を目的として逐次発行しています。
 尚、証券展望・キムラレポートは当社営業網の本支店にお電話、又はご来店により請求できますのでご利用ください。

キムラレポート
平成12年8月7日版
会社概要
本社所在地
名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
創立年月日
昭和22年6月21日
設立年月日
昭和41年3月28日
<平成12年4月20日現在>
資本金
7億8,729万9,000円
発行済株式数
680万1,760株
従業員数
143名
株式上場
名古屋証券取引所  第2部
・部門別売上高
部門
 第34期 
平成10年4月21日から 
平成11年4月20日まで
第35期 
平成11年4月21日から 
平成12年4月20日まで
増減
売上高(百万円) 構成比(%) 売上高(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 増減率(%)
理科学 
機器設備
3,192
50.3
2,696
47.5
-495
-15.5
保険医科 
機器
2,607
41.0
2,328
41.1
-279
-10.7
その他
554
8.7
646
11.4
91
16.5
合計
6,354
100.0
5,671
100.0
-683
-10.7
業績(百万円)
決算期
売上高
経常利益
当期純益
1株益・円
連99・4
6,749
541
274
40.3
連2000・4
6,774
325
181
26.7
連2001・4予想
7,700
550
270
39.7
決算期 売上高 経常利益 当期純益 1株益・円 1株配・円
99・4 6,354 489 241 35.4 10.0
2000・4 5,671 283 148 21.8 10.0
2001・4予想
6,500
500
245
36.0
10.0
2000・4
1株当たり連結純資産・円
662.0
特記事項

※ウェルネス機器グル-プ(名古屋・東京・大阪・福岡の4チ-ム)
              健康増進、介護予防用福祉機器販売の専門部隊

『 健康寿命の延伸をサポ−ト 』
          健康体力(ト-タルヘルスプロモ-ション:THPの流れ)維持・自立支援 

  • タ−ゲット先(隣接分野・複合的提案活動ができる分野に特化)

  •  教育機関・介護福祉施設・市町村の保健センタ−・ヘルパ−養成機関中心に展開、 
     新販売ル−トとして介護専門店を開拓 
     
  • 主な商品と特徴 

  •  介護福祉機器取扱他社に先駆ける体力測定を絡めた健康増進分野と 
     老人向け家具(エレベ-タ-調理台・バリアフリ-収納家具)で差別化 
       
    体力診断プログラムジャストフィットV 
    体力測定システム機器 
    トレッドミル 
    エアロバイク 
    消費カロリ−測定器 
    ハ−トレイトモニタ−(心拍計) 
    リラクゼ−ション機器 
    その他高齢者支援介護福祉関連設備機器、用品 
     
  • 販売目標

  •  今年度 売上高 9億円(全体の約2%) 
     3年後、介護・福祉だけで売上高の10%を目指す 
     同分野の販売代理店 320社(既設参加代理店を含む)
※ カスタマ−サ−ビスグル−プ:名北商品センタ−
『受注センタ−拡充による確実な一元的受注体制』 
主な目的 
顧客満足度の向上・納期の短縮化・事務の合理化、効率化 
人員増で7名(営業・営業サポ−トへのシフト)で一括発送が可能になり、発送コスト5%削減を目標 
※ 平山製作所:平成11年1月に買収・持株比率80% 
平成11年12月期:
売上高 11億3,400万円  経常利益 4,500万円 
輸出比率 44% (内訳:東南アジア62% 欧州18% 米国12% その他8%) 
主力商品
高圧蒸気滅菌器 ― 日本ではナンバ-ワンの技術力 
プレッシャ−クッカ−(半導体寿命試験器):タバイエスペックと市場を二分 
販売先:
半導体製造装置メ−カ−・医療機関・食品化学などの企業・大学・研究機関 

この秋に新アイテム投入・営業力の強化・コストダウンの全社的取組 

※ はぐくみ21:保健指導用デ−タベ−ス型管理ソフト 
今年7月に多機能化・グレ−ドアップで新発売 
著作・監修 神戸大学国際文化学部教授 医学博士 横尾 能範氏 
製造元 株式会社デップス 

保健室を訪れる子供の状況や先生方の対処の記録を確実に残すとともに、正確なデ−タから多様な指導情報をつくり、本来の保健指導への寄与の他に「いじめ」や「悩み」、「潜在危険」などの早期発見(心身のヘルスカウンセリング)にも役立つ願いを込めて開発されている。 

主なメニュ−
保健室の来室記録、出欠状況(欠席・遅刻・早退)、身体計測値の処理 
健康診断結果の処理、生徒の個人情報管理、生徒一覧・個人情報 
保健室からの卒業祝い等 
 
システムの設定 
校種や学校名の設定、使用項目や参照デ−タの変更などのほか、デ−タの取り込みや表計算ソフトなどへの転送可能なテキスト出力、バックアップやサンプルデ−タへの変更機能がある 
※ 蘇生法教育人体モデル(幼児版も開発) 
独自の救命訓練・指導用教材の開発 
国内企業においてパイオニア的存在 
92年に発売以来、自動車学校や消防署に納入実績があり、従来からある外国の類似商品に対抗、99年9月東京消防庁にも納入している。今後は自動車学校の買い替え需要や文教市場へ積極的に対応していく方針。 

販売先:
自動車教習所、全国の保健医療機関、小・中・高等学校、大学、警察・消防署、警備会社、各種輸送会社 

※ 動体視力計
平成10年10月改正道路交通法により運転免許更新時の高齢者講習に「運転適性検査」として「動体視力検査」の実施義務付け 
動体視力とは 
野球で投手が投げた速球をバッタ−が打ったり、サッカ−で飛んできたボ−ルをシュ−トしたり、又、自動車の運転中に対向車の様子を見る事が出来るのはボ−ルや自動車の方向や速さを見極めているから。これらの動くものを見る能力を「動体視力」という。 スポ−ツの世界では優秀な選手ほど動体視力が優れており、高齢者になるほどその能力は低下する事が判明している。 
主な特徴 
・ 静止視力と動体視力の双方の測定・比較が可能 
・ 音声ガイドと応答スイッチで簡単に測定の出来る児童測定機能を標準装備。 
・ 扱いやすい操作スイッチで高齢者にも安心して動体視力の測定が受けられる 
・ 人によって瞳孔の間隔の違いがあるが、同機は光学系の改良により、機械の覗き窓の幅を調整する事なく、誰が検査を受けても一様に指標が一つに見える。 
・ 測定結果を標準装備のかな漢字高速プリンタ−で印字する事が出来る 
・ 本体に全自動測定機能、プリンタ−、高齢者用の高音質スピ−カ−を本体両側面の耳元に配置するなど、全ての機能を1パッケ−ジに集約した省スペ−ス軽量(10s)で持ち運びが便利な設計になっている 
販売タ−ゲット 
・全国の自動車学校:同社のシェアは約60% 
     今後、追加開発した夜間視力計と合せ複数台の保有の需要が見込まれる 
・警察署など 
※ 主力の文教市場状況 
現在の学校教育:
量的拡大から質的拡大への転換 
個性重視、多様化の教育を推進 
「総合的学習時間」の新設や救急救命・心肺蘇生法の実習の導入など、教育環境の向上を目的とした予算が増加している。 空き教室の有効利用や地域社会での学校活用の振興 
※ヤガミの特長 
『全国をカバ−する販売代理店網』 
販売代理店: 
600余社・学校と密接な関係を持ち、直接納入している地域の販売店を全国的に組織化
『豊富な品揃えと総合カタログの発刊、投入と配布』 
理科学機器設備部門・保健医科機器部門の2部門で、約8,000点という他社にはない幅広い品揃え 
各商品分野ごとに総合カタログとして発刊・各学校や販売代理店に配布 
『自社ブランド商品比率が常時50%前後』
2000年4月期 同比率 52.6% 

同社主導の企画・開発 ― メ−カ−に発注 

販売代理店:売れる商品の獲得 

メ−カ−:効率生産量の確保 

同社:高利益率の確保が可能 ― 工場なきメ−カ−の側面を持つ 

※ 主力の文教分野以外の市場に積極的に取り組み、売上高に占める民需比率を30%程度まで高める事を目標としている。 99年1月に高技術商品を有する平山製作所の発行済株式の80%を取得、グル−プ企業の充実も図っていく。
今年度より介護・福祉の専門部隊ウェルネス機器グル−プを新設、さらには流通部門を充実させるために、カスタマ−サ−ビスグル−プを発足。
今後の展開が期待される。 
(北川   彰男)

 木村証券のホームページは投資勧誘を目的としたものではなく情報提供を目的としたものです。 又、表現には一部主観が入っておりその内容に関して、いかなる保証もするものでもありません。 万一、内容についての誤りおよび内容に基づいて被った損害についても一切責任を負いかねます。 投資の判断につきましては御自身でなさいますようお願いいたします。 尚、当ホームページ上で公開しているすべての情報について当社に無断で転用、複製することはできません。
 Kimura Securities Co., Ltd. does not guarantee the accuracy of the information in this Home Page herein, and is not liable for any loss or damage, arising from the use of the information. 
 Information within this front page is intended for Japanese residents, and not for foreign investors. 

(C) Kimura Securities Co., Ltd.