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お客様本位の業務運営を実現するための方針

 木村証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、創業124年足掛け3世紀を地元企業として歩んで参りました。まさに3代、4代のつながりある地元の皆様に育てて頂きました。
 長きにわたって育てて頂きました地元のお客様に感謝しつつ、「丁寧」と「誠実」を心がけた「人と人のぬくもり」を大切にしながらお客様本位の営業に徹すると共に、今後も皆様から必要とされる証券会社であり続けるべく、以下のとおり「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を皆様にお示しするとともに、その内容を定期的に見直して参ります。

【お客様の最善の利益の追求】
 地元のお客様に支えられ築き上げた創業1893年以来の歴史に恥じぬよう「お客様と共に栄える証券会社」であり続けることを目指して参ります。
 当社の経営ビジョンである、社員1人ひとりが常に「人間力の向上」を心がけ、お客様・社会のニーズの把握に労を惜しまず、お客様へ常に高いレベルの提案・サービスをご提供できるよう心がけて参ります。
 また、当社の「倫理コード」に掲げておりますお客様の知識、経験、財産、目的等頂いた情報を十分に吟味したうえで、常にお客様にとって最善となる利益を考慮して行動して参ります。
※「倫理コード」についてはこちらをご覧ください。
【利益相反の適切な管理】

 当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めて公表しております。当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切な方法により特定・類型化し、管理方法、管理体制を明確化することにより、お客様の利益が不当に害されることのないように努めております。
 また、取扱商品の決定に際しては、常に中立的な立場で様々な金融機関からお客様の資産形成に最も適していると判断される商品をご紹介して参ります。
※「利益相反管理方針」についてはこちらをご覧ください。

【手数料等の明確化】

 当社では商品・サービスの提供にあたり、商品によって購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。
 また、投資信託や保険商品のように、お客様に直接ご負担いただく費用ではございませんが、当社が商品提供会社から販売会社や代理店としての事務委託手数料等を受け取る商品もございます。
 お客様にご負担いただく手数料に関しましては、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等またはホームページにてご確認いただけます。
 当社がいただく手数料は、当社が金融商品取引所に支払う取引参加料金やシステムの開発・維持管理等のインフラ整備費用、お客様に提供する情報収集のための情報料、各種ご参考資料や報告書の作成・送付等の事務費用、人件費等を総合的に勘案したものでございます。

【重要な情報の分かりやすい提供】
 当社は、商品やサービスをご提案させていただく際には、お客様の判断と責任においてお取引いだけるよう、商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件等、お客様の投資判断に必要な情報をご提供して参ります。
 また、情報提供はお客様の知識や経験に加え商品・サービスの複雑さやリスク度合いを総合的に勘案し、パンフレットやタブレット端末を使い丁寧かつ分かりやすい説明をさせていただきます。
 なお、場合によっては、ご家族等のご同席をお願いすることもございます。
【お客様にふさわしいサービスの提供】
 当社は、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めるため「勧誘方針」を定めております。
 具体的には、お客様の氏名、住所、職業、投資目的、資産の状況、投資経験等こと細かに記載をお願いした「顧客カード」を備え置き、それら事項を総合的に勘案した投資勧誘に努めております。
 また、お預りしております資産に関しても継続的に市場環境や見通し等、適切な状況報告を出来る限りお伝えしております。
 加えて、業務提携しております専門家集団(弁護士、司法書士、会計士、税理士)による相続・贈与、事業承継等のご相談にも応じられる体制を整えております。
※「勧誘方針」についてはこちらをご覧ください。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
 当社は、従業員が常にお客様の最善の利益を意識して行動し、株式をはじめ国内外の有望な金融商品のご提案に加え、お客様のライフプランに合った保険、相続、土地活用等に関しても最適なご提案がご提供できるよう社員教育・研修の充実に努めております。
 また、当社では2007年より毎年「顧客満足度調査」を実施しており、お客様のご意見を経営に反映させていただいておりますが、2017年から営業員に対する評価項目を追加し年間優秀者の表彰基準に取り入れることにより、お客様本位の営業活動、資質向上等への動機づけを行って参ります。
 当社は、社内の業績評価におきましても手数料収入に偏ることなく、顧客基盤の拡大や預り資産残高の純増、コンプライアンスの遵守状況等を重要な指標とした業績評価体制を導入しております。

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